債務整理の現場


債務整理に至るまで

債務整理をする人の誰もが積極的ではありません。多くの人は返済しようにも上手くいかず、債務整理する以外に方法がありません。
年間の債務整理件数は一時期のピークに比べると減少傾向にありますが、ここ最近の10年間で累計200万件にも達しています。お金の相談というものは人に相談し難いものですし、知られたくないと思うのが一般的でしょう。当初は貯金で補っていた不足分ですが、その貯金も底をついたとなると、キャッシングやスピード審査を売りにする消費者金融などからの借入に頼らざるを得なくなってしまいます。そもそも足りない生活費の中から毎月の返済金を確保するのは難しく、返済の為の借金をすることになります。これが、借金が増えて苦労する人に共通する典型的なパターンであり、長引く不況の煽りを受ける昨今では、誰もがこうなる可能性を抱えて日々生活しています。
返済しようとすると生活費に困窮し、もう借金は止めようと思っても返済額を用意する手立てがないとなると、精神的にも不安定になります。仕事も手につかなくなって、常に取立てを恐れて生活するようになります。
債務整理には多くの誤解があり、ネガティブな印象を持っている人も少なくありません。しかし、自殺や強盗などの重大な結果を招く前に専門家に相談する勇気を持つことが必要です。自己破産だけが債務整理の方法ではありませんし、債務整理後も普通の生活を続けることも可能です。債務整理をマイナスイメージだけで捉えないようにして下さい。



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債務整理に関するウワサ

債務整理をすることによって人生をリスタートできる可能性があるのに、その一歩を踏み出すことが出来ない人は少なくありません。その背景には債務整理に関するデマや誤解があることが大半です。

「戸籍や住民票への記載がある」「会社を解雇される」「年金の支給が無くなる」「今後ローンやクレジットカードを利用することはできない」「選挙権が無くなってしまう」など思わず納得してしまいそうですが、これらは全て誤った情報です。

「二度と海外旅行が出来ない」「何の落ち度も無い家族までブラックになっては困る」「就職で不利になる」なども全くの誤解ですが、いくら専門家が否定しても頑なに信じて込んでいる人もいます。「車の免許証に記載される」「銀行の利用が出来なくなるから貯金もできない」などは、冷静に考えれば有り得ない話です。

「連帯保証人に迷惑を掛けてしまう」「マイホームを手放さなければならない」「ブラック情報があると仕事上の都合が悪い」「車がなくなると日常生活に困る」など理解できる理由で債務整理を拒む人がいる一方で、「遺言がある」「カードのポイントが勿体ない」「ストレス解消のショッピングができなくなる」などワケの分からない理由で債務整理を拒む人もいるようです。

本当にしなければならないのは借金生活の解決であり、債務整理はその為の手段の一つです。根も葉も無いウワサを信じ込んで本来の目的を見失ってしまっては解決できるものもできなくなり、取り返しのつかない重大な結果を招くことになるので注意しましょう。


借金苦と個人信用情報

個人の信用情報というと、見る機会が少ないために「何が記録されているのか」「間違った情報が記録されていないか」など心配になる人もいます。そもそも個人信用情報とは何のためにあって、どんなことが記載されているのでしょうか。

キャッシングや各種ローンの申込をした際に、金融機関は申込者に充分な返済能力がある人かどうかを確認しなければなりません。そのために利用するのが個人信用情報であり、過去と現在のクレジットやローンに関する情報や収入状況、連絡先に勤務先、勤務形態、勤続年数など金融機関による過剰貸付の防止や返済不履行などの事故防止の役目を担っています。

調査目的で使用する金融機関のほかは、本人以外には信用情報を見ることが認められていません。たとえ本人であっても、それを証明できる運転免許証や健康保険証、パスポートなどが無ければ開示請求することはできません。開示請求は、信用情報機関に直接出向いて行うほかに、郵送で請求することも可能です。

因みにブラックリストとは俗称であり、実際に黒い表紙の特別なリストがあるのではありません。返済の遅滞や債務整理などの「事故情報」が記録された人のデータには黒く埋められた部分があり、そこからブラックリストの通称が出てきたといわれていますが、実際のところは定かではありません。

ブラックリストにも多くの誤解があり、一度の返済遅延でさえも許されないと思っている人も少なくありません。金融面での信用はやや落ちますが、社会的な信用まで無くなるものでもないのです。


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