債務整理の現場

借金苦と総量規制

総量規制とは、年収の1/3を超える借入を禁止する措置であり、改正貸金業法の施行と共に導入された仕組みです。多重債務による事件や事故を防止するのが目的ですが、これまで借金返済のための借金を繰り返してきた「まわし」の人々や既に限度額まで借りてしまっている人にとっては急な出費に対応できないというデメリットがあります。

借りすぎによる多重債務や自己破産の削減を目指して導入された総量規制ですが、その一方で借りたいのに借りられずに困っている人を増やす原因ともなってしまいました。そこに目を付けた貸金業者がおり、彼らは「他店で断られてしまった人」や「ブラックな人」でも融資することが可能であると訴えています。

総量規制は債務者に対する規制ばかりが取り上げられていますが、貸付側の金融機関にも多くの規制があり、違反した際の罰則も厳しく変更されています。従来のやり方では経営が立ち行かなくなった業者も少なくなく、それでも貸金業を営むためには地下に潜る以外に方法はありません。

もう借りられないと諦めていたのに借りられる所があったと喜んでいてはダメです。他店で断られてしまったということは過剰な借入になる可能性があるからです。それを分かっていながら融資しようとするのは明らかな法律違反であり、正規の業者であるはずがありません。

どうしてもお金のやりくりに困る場合には、生活の再建をサポートする公的な機関を利用しましょう。低金利での貸付を行っており、民間でも同様の業務を行っている企業もあります。それでも尚も生活が苦しい場合には、債務整理を検討することも必要です。


司法書士への返済相談

借金の返済相談というと弁護士を想像してしまいがちですが、認定司法書士に相談することも可能です。相談を受けた司法書士の方はどのように受け止めているのでしょうか。
近年の相談者に多いのは、収入が低下したことで生活費が足りなくなり、不足分を借金で補おうとしたことが借金生活のきっかけになった人だそうです。様々なタイプの人がいるようですが、借りたものである以上は必ず返さなければならないとの考えは共通しているようです。
返さなければならないことは分かっていても、もう借りられるところが無くなってから相談に来る人が多数を占めており、借金返済のための借金をしたことを境にお金に振り回される生活になり、そうなると後はもう、債務整理するまで悪化していくばかりだそうです。自分の意思とは無関係な理由が原因で借金苦に陥る人がかなり増えている現状を考えると、失敗による被害をいかに少なくするかが大事なことのように思われます。
そう考えると、行き着くところまで行き着いてから相談に来るようではいけないということです。債務整理を無傷で終える人は殆どいないはずですから、傷口を広げないためにも早めに相談することがとても安全で確実な方法ではないでしょうか。インターネットや書籍などから情報を仕入れていても、自分には都合の悪い情報には目を瞑ってしまう債務者も少なくありません。自分でお金の勉強をするよりも、むしろ困ったことは専門家に相談し、日頃のお金の使い方に注意するのが債務者の努めであるかも知れません。


返済相談でトラブルにならない為に

近年、債務整理を請け負う弁護士と依頼者の間でのトラブルも目立ちます。トラブルの防止や不当な弁護士に当たらないよう、債務者も一定の知識を得ておくことが大切です。
トラブルとなる原因には、「進行状況を教えてもらえない」「高額報酬の請求」「契約書を作らない」「面談をしない」などが挙げられます。面談をしないのは以前から問題となっていましたが改善の傾向が見られませんでした。電話やメールでの相談では依頼者の真意と異なる受け止め方をされる場合もあり、意図した形と異なる結果になることも少なくありません。2009年には面談が義務化されるようになりました。
近所の人には知られたくないので、遠方の弁護士に相談したくなる依頼者の気持ちも分かりますし、面談が経済的な負担になることも理解できます。それでも面談の意思を持たない弁護士に相談するのは危険と言わざるを得ません。面談が義務化された現在でも面談日の調整をしようとしない事務所は怪しいと考えたほうが良いでしょう。
面談の義務化と共に設定されたのが報酬額の上限です。高額の報酬を請求された場合、何のために相談したのか分からなくなってしまいますので、債務者にとっては有り難い規制と言えるのではないでしょうか。
弁護士には面談の義務化、報酬の上限といった規制が設けられていることを知っていると、相談する弁護士選びにも有効です。債務整理を依頼しようとしていた弁護士が規定を無視しているようであれば、新たな弁護士を選んで相談しなおすことができる様になります。


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