債務整理の現場

債務整理に必要なコト

借金生活を解決するために、自ら積極的に勉強している人もいます。しかし、一生懸命学んできても、実際の債務整理ではその知識を活かす場がない場合もあります。勉強して得た情報に誤りがあることもあるし、机上の知識を実務に落とし込むには無理があることも少なくありません。
事前に徹底して知識を得ようとするタイプの債務者は、少しでも不安があると行動に踏み切れず、実際の相談するまでにかなりの時間を要します。一方、予備知識を全く持たないタイプの債務者の場合、思い立った途端に行動します。何も分からないので全てお任せしますというタイプです。

どちらが良いかとの質問には、どちらにも問題があると答えるしかありません。「事前勉強型」の場合、知識を得れば得るほど不安が募り、行動に移せなくなるか、自分で対策を立てて行動してしまうかの何れかになることが多いです。「お任せ型」の場合は深く考えることをしないため、専門家との間でトラブルになる傾向があります。

勉強することは悪いことではありませんが、実際の現場においては専門家の指示を仰ぐほうが良いでしょう。債務整理にはどのような種類があって、その違いはどこなのか、また相談する際に気をつける事とは、など大枠を学んでおくだけで構いません。その上で自分の得た知識と専門家の意見に相違があるようであれば、質問してみましょう。

大事なのは事前知識だけではありません。何も考えずに行動するだけでもありません。「基礎知識を得て行動する」ことであり、「専門家の意見に耳を傾ける素直な心」を持つことです。


債務を整理する4つの方法

借金生活から抜け出すための債務整理の方法には4つの種類があります。それぞれの概要を知ることで、最適な解決案が出てくるかも知れません。
「特定調停」は専門知識を持たなくても出来る解決法として注目されています。裁判所に債権者との間に立ってもらい、借入の減額や今後の返済方法などを話し合います。費用が安く、調停が終わるまでは返済する必要がありません。
弁護士などの専門家に各債権者との交渉を委ねるのが「任意整理」です。債務者の返済能力に合わせて和解する方向に持っていきます。法律的な知識を活かして交渉してくれるので、債務者の現状に適した解決方法を探ってくれる利点があります。
「個人再生」は裁判所を通して借金の総額を減らし、減額された分の借金を改めて分割で返済していく制度です。将来に渡って一定の収入を確保できる見込みがある場合などは、自宅を手放すこともありません。免責を受けるまでの間、就業できる職種に制限が設けられることもありません。他の方法に比べると比較的新しいものですが、再建型の解決方法としての効果にはかなりの成果が上がっています。
税金や公共料金などを除いて全ての借金が棒引きにされる「自己破産」は、裁判所に自己破産を申し立て、破産宣告の後に免責を受けなければ借金が免除されることはありません。免責を受けるまでの間、特定の職業や資格を得ることはできず、自宅などの財産も没収されるものもあります。最も有名な方法のため、誤解やデマにより、ネガティブな印象を抱いている方も少なくありません。


家計で分かる債務整理の方法

借金の整理がしたくても、破産の不安があると専門家に相談することを躊躇ってしまうこともあります。相談する前に、自分で診断しては如何でしょうか。

初めに1か月分の収支状況を把握しましょう。収入は手取りで計算し、複数の収入がある場合はすべて合算して下さい。支出にはクレジットやキャッシングの支払いを除いた固定費や携帯電話代、教育費のほか、家賃や住宅ローンがあればそれも含めて下さい。任意整理や個人再生で債務整理する場合、原則3年間で分割返済する決まりです。つまり、収入と支出の差額の36回分が返済可能な借入額ということになります。但し、差額をそのまま返済可能額と考えるのは危険です。3年間もあれば、予測不能な出費にも対応するための費用も考えておく必要がありますので、返済可能額は差額の36回分の中の8割程度としておくのが良いでしょう。

現在の借入総額が返済可能額を下回っている場合、これ以上の借金をしないという前提であれば任意整理で解決することが可能と考えて問題ないでしょう。その反面、返済可能額を上回ってしまった場合、任意整理を使った債務整理は難しいかもしれませんが、自己破産しかないと諦めるのは早すぎます。利息を払い過ぎている可能性もあるし、返済期間を4~5年に延長してもらうこともできます。任意整理が出来なくても個人再生ならば解決できるかも知れません。

この結果を持って専門家に相談に行くと相手が現状を理解しやすくなり、自己破産以外の解決策に導いてくれる可能性もあります。


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