債務整理の現場

債務整理を上手に進める

長引く不況を反映してか、「生活費の補填」をきっかけに借金生活に落ちていく家庭が少なくありません。生活費を補うために作った借金を別の借金で返済することもあります。返済のための借金を期日までに融資してくれるところがあれば、更に別の借金を重ねていき、気が付くと大きな借金を抱えてしまうことになります。
200万円程度までの比較的小規模な借金の場合、任意整理で解決できるかも知れません。裁判所を通さずに、直接債務者と交渉して借金額の減額や分割支払いに応じてもらう方法ですが、殆どの場合弁護士や認定司法書士が債務者の代わりに債権者と交渉します。専門家が間に立つことにより、返済の督促が止まる効果もあります。債権者に和解に応じてもらうには、無駄遣いを止め、不要な財産を処分するなどの犠牲を払う必要があります。裁判所を通じて同様の交渉をする特定調停を選ぶことも可能ですが、こちらは交渉を債務者が自ら行う必要があるため、交渉が不調に終わることもあります。
一方、借金額が膨大な場合、任意整理や特定調停を利用して生活の再建を図るのは非常に困難であると言わざるを得ません。そのような場合の最終手段として用意されているのが自己破産です。
自己破産によって借金が帳消しにされる代わりに、ブラック情報として記録されることで新たにローンを組むことが一定期間できなくなるなどの制約がありますが、これまでのお金に振り回される生活を改めることができます。二度と同じ過ちを繰り返さないよう、強い気持ちで生活する努力が求められます。


任意整理で債務を減らす

債務整理には複数のやり方がありますが、比較的小規模な借金の場合は任意整理が代表的です。返済のための借金を重ねて手詰まりになる前に手を打ちましょう。

裁判所を通すことなく、お金を借りた人が貸した人や会社に借金を減額してもらえるように交渉するのが、任意整理です。但し、借りた本人に減額を頼まれても応じる人や会社は殆どありませんから、弁護士や認定司法書士が本人に代わって交渉します。

減額の交渉は次の何れかの方法で行います。1つは払いすぎている利息がある場合、それを貸主に認めさせてから元本に充当し、残債を減らす方法です。グレーゾーン金利が撤廃されたことで、払いすぎた利息がある借主も増えています。もう一つは、借金を一括して返済する分、総額を減らして欲しいとお願いする方法です。この場合、別の金融機関から借入をしては意味が無いので、親や身内などからお金を集めるように話を進めます。

弁護士などの専門家が介入した場合、債権者には「介入通知」が送られます。介入通知を受け取った債権者は、これまでのように債務者に直接借金の返済を求めることが出来なくなります。
任意整理を行った場合、信用情報機関にいわゆるブラック情報として記載されます。その為、今後5年~7年は新たにクレジットカードを作ることができず、ローンを組むことができないと考えたほうが良いでしょう。但し、家族の信用情報までもがブラックになることはありませんから、クレジットカードを作ることも問題ありませんし、任意整理した人を家族カードの対象にすることもできます。


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