借金苦・返済できない悩み


返済可能か自己診断

借金の返済相談をしたいのに勇気が出ないという人は、まずは自己診断で判断するのも良いかもしれません。金利負担の大きな借金がある場合、悩んでいるうちにも借入金額は膨らんでしまう可能性があります。
直近の1ヶ月の収入と支出を比較してみましょう。共働きしている場合、収入は合算して構いません。支出には毎月の固定費を記入します。食費や水道光熱費、教育費に家賃、携帯電話代や交際費、被服費などがそれに当たります。住宅ローンなどを抱えている場合はそれも含めて下さい。但し、借金の返済分だけは含めないようにします。
収入から支出を差し引いた金額が借金の返済に充てられる最高額になります。任意整理や個人再生といった債務整理を利用した場合、原則3年間で借金を完済しなくてはなりませんから、返済に充当できる金額の36回分に現在の借金総額が納まるのであれば自己破産を選ばずに債務整理することが可能です。その一方、借金総額が上回っている場合は自己破産も含めて検討する必要があるということですが、必ずしも自己破産しなければならないのではありません。交渉次第で返済期間を1~2年間延長することも可能ですし、払い過ぎていると認められれば残債が減額される可能性もあります。
注意して欲しいのは、単純計算で返済可能額を出しているということです。実際の生活では冠婚葬祭のように急に入用になるお金というものもあります。病気やケガの治療費なども考えておかなくてはなりませんから、幾らかの余裕を持って返済に充てられる金額を出さなければならないということです。



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消費者金融からの借金が返せない

消費者金融は、かつて行っていたような悪質な取立ては、行わなくなっています。また改正貸金業法の施行により、グレーゾーン金利が撤廃されましたので、法外な利息を取られるということも、なくなっています。ただ「今までは、消費者金融の借金を、別の消費者金融から借り入れて返済していた」という自転車操業を、行えなくなってしまい、行き詰っているというケースもあります。というのは、年収の3分の1を超える借金をすることが、できなくなっているからです。

改正貸金業法による「借金の総量規制」で「新たな借り入れができなくなった、どうしよう」と考えてしまう人もいるでしょう。ただ、総量規制そのものは「目の前の返済日をやり過ごしていくのではなく、ご自身の借り入れの状態を把握して、根本的に借金問題を解決しましょう」という意味も込められています。

ただ「さっさと自己破産しなさい」という意味ではないのです。弁護士や認定司法書士に相談すれば、任意整理や民事再生など、様々な方法が見つかるかもしれません。また、精神的にパニックになっていて、借金の総額が把握できないという場合でも、専門家なら調べる方法をお持ちの場合もあります。弁護士事務所や司法書士事務所は、決して敷居の高い場所ではありません。専門家に悩みの相談をするだけで、精神的にもずいぶん落ち着きます。また借金問題の解決法も見つかるでしょう。そのため、借金をこれ以上膨らませる前に、専門家に相談をしてみましょう。









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