借金にも時効がある

決められた期間内に債権者が債務の返済を求めずに放置した場合、放置された債権が消滅してしまうというのが借金の時効です。時効の成立後に借金の返済を求められても、法律上は応じる義務はありません。
銀行や消費者金融などの金融機関からの借入の場合は5年、個人からの借入の場合には10年が冒頭で述べた決められた期間ですが、その期間を過ぎれば自動的に時効が成立するほど簡単ではありません。時効を成立させるには時効の主張「時効の援用」をする必要があります。時効の援用方法としては、配達証明付きの内容証明郵便で債権者側に援用の通知を送るなどがあります。相手方の承諾を得る必要はありませんが、時効の援用を行わない限りは時効が成立することはありません。
一定の期間内に債権者が返済を求める行動を起こせば時効は「中断」されます。債務者に債権があることを認めさせるために、一部でも返済して欲しいと依頼することがあります。少しならばと応じてしまった途端、時効は中断されます。これは一定期間が過ぎた後でも有効な方法であり、1円でも支払った時点で債権の存在を認めたことになります。
裁判所に債権者が訴えた場合も時効は中断します。法的な拘束力の無い口頭や電話・ハガキ等による督促だけでは中断しませんが、裁判所から訴訟や督促の通知があった場合は中断されますし、内容証明郵便による督促でも時効は中断されます。また、給料の差し押さえなど債権者が具体的な行動に移ったときも時効の中断が認められます。

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